法務局で印鑑証明を発行するには

日本はハンコ社会といわれています。

中でも実印は印鑑の中でももっとも権限があるもので、印鑑証明とセットで使われることが多い印鑑です。

印鑑証明は印鑑登録をした実印が本物であるかを証明する際に必要となり、住宅ローンやマンション賃貸借契約、車やゴルフ会員権の譲渡契約書などで必要になります。

印鑑登録は市区町村長で行います。

法人でも同様に印鑑証明は銀行取引や取引先との契約の際に必要となる重要なものです。

会社設立の際に必要な登記申請と合わせて申請する際に始めて印鑑証明書を交付してもらう場合には、印鑑カードを作成してもらうための申請を行います。

印鑑カードは印鑑証明書を発行してもらう際に必要なカードで、発行してもらうには会社の実印が必要になります。

印鑑カードは法務局にある印鑑カード交付申請書に記入すればすぐに取得できます。

この印鑑カードがあれば「印鑑証明書交付申請書」に５００円の登記印紙を貼れば印鑑証明書を発行してもらえます。

印鑑カードは使う頻度が少なく紛失してしまうケースもあります。

印鑑カードを紛失した場合には、法務局に会社の実印を持参し、「印鑑・印鑑カード廃止届出書」と「印鑑カード交付申請書」を提出してその場で新しい印鑑カードを作成してもらいます。

手続きの際には代表取締役の生年月日が必要となります。

代理人がいく場合には委任状を添付します。